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zoom RSS 福沢諭吉はすごかった

<<   作成日時 : 2010/09/09 21:26   >>

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<福沢諭吉はすごかった>第222回2010年9月9日
  はいこんにちは。
  今、円高が進み、無策の日本政府と日銀が責められて困っています。
  経済評論家と言われる、頭の悪い方々も、「このまま円高が進めば、輸出産業が大打撃を受ける」とか、「これ以上、国債が膨らみ続ければ、ギリシャのように財政破綻する」などと、のたまわっています。
  本当にそうなのでしょうか。

1.過去、円高で空前の好景気となった日本
  1985年、ドル高を是正するプラザ合意により、それまで1ドル=240円台だった為替レートが、1年後には半分の120円台までに円高が進みました。
  短期的には、この円高が製造業を中心とする輸出産業の経営を圧迫したのは確かでした。しかし、その後の低金利政策や法人税・所得税の減税策が功を奏し、個人消費や建設、不動産などの内需拡大型の好況が実現しました。
  そして、1989年末には、日経平均株価は38,915円87銭、株式時価総額(東証一部)も590兆円と、いずれも史上最高値をつけ、日本経済は未曾有の繁栄を享受しました。
  つまり、円高と言っても大きなメリットをもたらすことがあるのです。長期で見れば、円高が進む中で日本のGDPも確実に増えているのであります。
  日本は製造業が中心であり、輸出で成り立っているので、円高はマイナス効果が大きいと見られがちです。確かに円高となると輸出企業は打撃を受けます。アメリカでの販売が主力のトヨタは、1円の円高ドル安で、営業利益が年300億円も減るといいます。
  一方で、「日本は輸出立国ではない」という指摘もあります。
  トヨタやパナソニックなどを代表する製造業の多くが、輸出で利益を上げる企業のため、「日本企業は輸出が支えている」と見がちです。しかし、総務省の統計を見ますと、GDPに占める輸出依存度(08年)は、日本16%、韓国45%、ドイツ39%、中国33%、ロシア27%と、主要国では日本がダントツに低く、「日本はむしろ内需国」という見方もできます。
  そのような意味で、いたずらに国民の不安をあおるような円高=悪玉論には一定の距離を置くべきであります。

2.円に救いを求めた世界経済
  それでは、いったい、なぜこのように円高になっているのでしょうか。
  近年、世界経済は、サブプライム・ショックやユーロ危機など数年ごとに大きな混乱が起き、けん引役だった米欧経済の信用が低下したことにあります。
  アメリカでは、成長の原動力であった個人消費の冷え込みに警戒感が強まっており、車や住宅の生産・着工数が減少し、景気の「二番底」に対する不安も広がっています。
  ヨーロッパ連合(EU)でも、ギリシャ以外のポルトガルやスペイン、さらにハンガリーなどの東欧諸国にも財政危機が飛び火しました。
  域内91銀行の健全性をチェックした7月の「ストレステスト」では、審査の甘さが指摘され、不透明感は拭えません。
  米欧各国は逼迫する国内経済の建て直しのため、輸出頼みの景気回復を狙っています。それが結果的に、自国通貨安を容認している状況であります。中国も通貨安に誘導し、輸出の減速を阻止しようとしています。
  ドルもダメ、ユーロもダメというように、世界の資金が運用先を求めて、たどり着くのが日本の「円」という構図になっています。それが今の円高になっている要因であります。
  長年、アメリカ経済の強さを背景に「有事のドル買い」が行われてきましたが、01年の米同時多発テロ以降、米ワールドコムの破綻、サブプライム・ショック、ユーロ危機など、世界経済が大きく動揺したときには常に円が買われるようになり、最近は「有事の円買い」になっているのであります。
  日本国内では不況が続き、株価が低迷しているにもかかわらず、円が買われているのは、とりもなおさず日本経済が国際的に信用されているからに他なりません。

3.日本は「経済破綻する」に騙されるな
  日本のマスコミや経済学者が口を開けば、「このまま国債が膨らみ続けていけば、日本もギリシャのように財政破綻する」とか、「日本経済は潰れる」ということばかり言っています。
  日本が、本当にそのような危機的状況にあるのであれば、なぜ円は買われ続けるのでしょうか。いえいえ、欧米ではそうは見ていないのであります。危機を煽っているのは、日本のバカ・マスコミと経済評論家だけです。
  その理由を具体的に見てみると、まず日本の国債は、94%を日本人が購入しており、外国から借金の返済を迫られているギリシャをはじめとする国々とはまったく事情が異なる点にあります。そのため、巨額の負債があったとしても、ギリシャのようなデフォルト(債務不履行)の危険性がほとんどないのであります。
  もし、日本のデフォルトのリスクを市場関係者が嗅ぎとっているのであれば、長期金利は上昇するはずですが、ギリシャ危機以降、金利はかえって下がり、一時は1%を切っています。
  また、国債は政府の借金であり、国民の借金ではありません。財務省は、「国民一人当たりウン百万円の借金」と言っていますが、実際は国民が政府にお金を貸しているのです。
  財政についても、政府は借金については大々的にPRするものの、なぜか保有する資産については積極的にPRしません。借金もありますが、当然資産もあるのです。
  08年度の国の貸借対照表をのぞいてみると、実に660兆円を超える資産があるのです。
  その内訳は金融資産のほか、税金でつくった高速道路や空港、ダムや橋などの不動産などです。
  一方、国債や借入金などの負債は980兆円と確かに膨大でありますが、負債から資産を差し引いた差額は、320兆円程度にとどまります。それに個人金融資産が1400兆円程度あることを考えれば、大騒ぎするほどの深刻な借金ではありません。
  ドルでもユーロでもなく、円が買われている現状は、マーケットがこの日本経済の意外な強さを評価しているとも言えるのです。
  いまや、日本は、アメリカやEUに代わる世界経済のけん引役として期待されているのです。

3.マスコミは正確な情報を伝えよ
  日本への高い国際評価と裏腹に、日本人自身による日本経済の評価は極めて低いのであります。それを象徴するのが、6月末、カナダのトロントで開かれたG20サミットをめぐる報道であります。
  このサミットでは、世界経済安定化のために、先進国が2013年までに財政赤字を半減させる目標を確認しましたが、「各国の状況で財政健全化計画は異なる」として、日本はこの目標の適用から除外されました。
  これを受けて、日本のマスコミは一斉に、日本の財政赤字が巨額なので半減は無理と判断されたというニュアンスで報じ、「例外は情けない」「例外扱いは恥ずかしい」と嘆いてみせ、早急な財政赤字の解消に向けて消費税増税は不可避であると訴えました。
  だが、同じニュースを配信した海外メディアは、こう伝えています。
  「巨額の、持続的な借入を国内から調達できる日本については除外された」(フィナンシャル・タイムズ)
  なんと、内外で180度違っているのです。この「例外」報道について、金融コンサルタントの岩本沙弓氏は、次のように解説しています。
  「親子麻雀で親と子供の間でお金の貸し借りをしている家計(日本)と、サラ金からお金を借りている家計(各国)とはまったく状況が異なり、比べられないということをG20が認めたということです」
  例外扱いされた日本は、世界で傑出した存在とさえ言えるのです。

4.「福沢諭吉」をバンバン刷れ
  もちろん、今の日本経済は順風満帆で何もしなくてもいいということではありません。20年にもわたってダラダラと不況を続け、デフレが継続する中で、所得が減り、失業者が増えています。
  だから、「かかしのような無策・無能な日本政府」「役立たずの日銀」と言っているわけです。
  まずは、目先の景気回復を図るために、もう一段の金融緩和策が必要なのです。資金需要がない状況で、金融緩和をしても効かないという意見も多いのですが、それは逆です。日銀が昨年12月、デフレ克服に向けて10兆円規模の資金を金融市場に供給した時には、その影響で日経平均株価がわずか1週間のうちに1000円以上も上がりました。マーケットにおける金融緩和策への期待の大きさが伺えます。

  今、円高ですが、「円高になったときに、どう考えるか」ということですが、輸出産業の立場から見れば、「円高になると、日本の物を輸出するときに、外国では実質上の値上げになってしまい、外国の人が買ってくれなくなるので、赤字になり、不況になって苦しい」という発想になります。短期的には、そういう現象は確かに起きてくるでしょう。
  しかし、これも、先ほどご説明しましたように、「円高が進む」ということは、「日本の円の信用が高まっている」ということでもあるわけです。これは、すでに、「日本円を持っている人は有利である」という時代が始まっていることを意味しています。
  さらに、もう一歩、踏み込んで考えてみると、「今、ドルが信用を失ってきているので、ドルに代わって円が基軸通貨になろうとしているのではないか」という見方もあるわけです。
  もう円以外に信用できる通貨がなく、世界で一番信用のある通貨が円になり、ドルに代わって円が基軸通貨になっていくとしたら、どうなるでしょうか。
  もし、そうなれば、面白い現象が始まります。国の財政赤字などは、全然怖くなくなるのです。つまり、「アメリカがやったのと同じことができるようになる」ということです。今度は日本が日本銀行券を大量に刷ればよいだけなのです。
  「信用できる通貨は日本の円しかない」という状況になった場合には、輪転機を回して「福沢諭吉顔の日銀券」をバンバン刷れば、世界中のものをいくらでも買うことができます。「円が基軸通貨になる」とは、そういう意味なのです。紙代とインク代がかかるだけで「福沢諭吉」をいくらでも刷ることができ、そのお金で消費していけば、消費景気が起きるわけです。そうしたら税収が上がるでしょう。
  発想を変えれば、円高について、そういう考えもありうるのですが、このような発想はなかなか出てこないだろうと思います。

  金融緩和というとインフレを懸念する声も上がりますが、日本経済の総需要と総供給の差を表すGDPギャップは約30兆円に及んでいて、同額程度の資金供給を今すぐしてもインフレが起きる心配はほとんどありません。
  また、資金需要はいくらでも創り出すことができます。
  民間経済が冷え切っているならば、将来性のある宇宙・航空や海洋開発、防衛、新エネルギー、ロボットなどの未来産業に資金を供給し、これらが国の経済を支える基幹産業に成長するようバックアップすればよいのです。そうすれば、より多くの雇用や個人収入、それに付随する税収が生まれていくのです。
  金融緩和は、円安への誘導要因ともなるため、急激な円高による日本の輸出産業へのダメージを軽減する効果も期待できるわけです。
  また、並行して、消費拡大のための、相続税・贈与税の撤廃や法人税の減税策も必要です。それが、流通、小売、外食、健康、レジャー産業など、幅広い分野にインパクトを与えていきます。
  中長期的な円高トレンドを根本から変えられなくても、このような政策によって、日本の景気を本格的に回復基調にもっていくことができれば、日本は世界経済をリードする力を取り戻すことも可能なのです。

  今の左翼過激派が牛耳っている経済無策の民主党政権であったならば、日本経済はさらにどん底を舐めるしかありません。
  「長い目で見てくれ」と言いますが、この一年間、何かいいことがあったでしょうか。バラマキ政策をやったために、「税金が知らず知らずに上がっている」というイメージしかありません。そして、さらに消費税を上げようとしています。

  もういいです。経済無策の左翼民主党政権は早く消えて下さい。

  早く、解散総選挙を実施して、政権交代して、国の進むべき道を明るい方に変えていきましょう。

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