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zoom RSS 「安売り」競争は日本をダメにする

<<   作成日時 : 2010/11/28 09:30   >>

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<「安売り」競争は日本をダメにする>第232回2010年11月28日
  はいこんにちは。
  日本においては、「安売り」礼賛が幅をきかし、ユニクロをはじめとしての衣料品戦争、また、吉野家、松屋、すき屋の牛丼三大店がいまだに「牛丼戦争」を続けています。
  もう、いいかげん止めにしたらどうですか?
  そんなことを続けていたら、共倒れどころか、日本経済に深刻な影響を与えていることに気がつかないんですか。このバカタレが。

1.ユニクロの価格破壊 
  元もとの安売り競争の始まりはユニクロにあります。
  このデフレの象徴とも言える衣料品業界の安売り販売の草分けはユニクロにあったわけです。
  ユニクロは早くから中国に進出して、工場を構えました。そして原価を抑えて低価格を実現してきたわけであります。
  今や、国内800店舗、海外140店舗を展開しています。その人気はやはり、「安さ」にあるわけです。
  今やなんと、990円のジーンズが販売されて、ジーンズ業界を破壊しています。安売りの功の部分は確かにあるんですが、一方で、ジーンズ業界では、「GAP」がオープン記念としてオリジナルジーンズを無料配布したり、「ジーンズメイト」も先着100名に無料配布するなど、とうとうジーンズの「激安戦争」に波及してしまいました。
  その結果、ジーンズメイトの2010年3月〜8月の決算は、最終損益22億円の赤字となってしまいました。そのせいで、最大100人の希望退職者を募りました。
  ライトオンも、ジーンズが売れなくなり、8月期の損益は9億8千万円の赤字となってしまいました。
  このように、ユニクロから始まった「価格破壊」は、衣料業界のみならず、ファースト・フード業界、スーパー、居酒屋も巻き込んでの「安売り戦争」に突入してしまいました。
  消費者ニーズがあるかぎり、安売りは否定するものではありません。
  しかしながら、その裏にある「罪」の部分も考えなくてはなりません。過剰な安売りによって生ずる弊害は、日本経済全体を衰退させる危険性があるのです。

2.働いている人の年収が減るわ、就職難だわ、どーしてくれる 
  ねえ、皆さん、牛丼を日に3度食べたいと思いますか、牛丼が半額になったからと言って、日に3度牛丼を食べる人はそうは多くないと思います。むしろいないよね、そんな人。つまり、一人の人が牛丼を食べる回数はそれほど変わらないし、1日の食事の回数もそうかわりません。つまり、企業がいくら商品やサービスの値段を下げても、消費者は必要以上にはモノを買わないのです。
  そうした中で、企業が安売り競争を続ければ、全体的に企業の売り上げが落ちていきます。企業の利益が減れば、そこで働く従業員の給料も当然減り、挙句の果てには倒産やリストラで失業者も増えるのです。
  今、日本の社会が元気がないのは、全体的に給与所得が減ってきているからです。
  企業の従業員は同時に消費者であるわけですが、給料が減ったり失業したりしてモノを買わなくなると、企業はさらに値段を下げてモノを売ろうとします。
  まさに、物価の下落と景気の悪化がらせん階段を下るように続く「デフレスパイラル」に陥っているわけです。
  これはまさに、安売り礼賛が招いた「行き止まりの経済学」であります。
  国税庁が調査した2009年の、民間企業の従業員一人当たり年間平均給与は406万円であり、この数字は前年度と比べて実に23万円も減っているのであります。
  牛丼並一杯が、仮に280円だとして、23万円分食べるとしたらあなた、821杯も食べられるわけです。1年間で1日当たり2.25杯食べられる勘定です。(そんなに毎日食えるかっての)
  この給与水準は、ベルリンの壁が崩壊した1989年と同じ水準であり、これまで前年比で最大だった2008年の下落幅76,000円と比較しても3倍超という大幅なものです。つまり、1949年に統計を取り始めて以来、過去最大の下落幅を記録したのであります。
  その影響は、新卒・既卒学生の就職難に直結しております。どの企業も採用を抑え、現在就職活動中の来年(2011年3月)就職予定の大学生の内定率が報道されていますが、毎日コミュニケーションズが6月末時点の「2011年卒マイコミ内定率調査」の結果、(有効回答数:5612名中)大学生、大学院生(全体)の内々定率は、49.7%です。
  一方、高校卒・短大卒の方がさらに深刻だと言います。高校卒が就く仕事のうち、単純労働はよりコストの安いパート、アルバイトや機械に切り替えられるなどして激減している。求人の質低下も問題となっており、手取り10万円とか、健康保険、厚生年金の保障もない“名ばかり正社員”待遇の採用も増えているという。(潟fィスコ シニアコンサルタント恩田敏夫氏)
  おーい、ユニクロよ、デフレスパイラルの原因を作ったのだから、このかわいそうな若者たちを、責任取ってあぶれた若者をすべて求人せいよ。

3.リスクが高い中国に依存するな 
  ユニクロ型の安売りを支えているのは中国の安い人件費です。しかし、このビジネスモデルも今、限界にきています。
  中国全土で、「最低賃金を引き上げろ!」と中国人が騒ぎ出し、8月時点では31の省・自治区・直轄市のうち、27地域で引き上げられています。
5月には、広東省ホンダ自動車部品工場で、従業員1千人が賃上げを求めてストライキを起こし、工場が操業停止に追い込まれました。
  この影響は中国全土に飛び火し、別のホンダ工場や、トヨタ、韓国の現代自動車などの系列工場でも給与アップを求めるストライキが発生し、生産中止が相次いでいます。
  じつはこれは、中国政府の意図的なものです。
  中国の労働組合は共産党の下部組織のため、中国政府がその気になれば、ストなどいくらでも潰すことができます。だがそれをしないのは、中国国民の間で高まる所得格差への不満を、外資系企業に向けさせることで、ストレスのはけ口としているためです。
  実際に、温家宝(また温家宝か・・・)は8月に来日した際、岡田克也外相(当時)に対して、日系企業による中国人労働者への賃上げを要求しています。
  つまり、中国政府は、自分たちが進めた『低賃金化成長戦略』のツケを外資系企業に押し付けることにしたのであります。地方政府を使って、工員に賃上げを要求させることによって、労働者の不満を解消しながら、それを起爆剤に経済面での内需拡大を図っているのです。
  今後ますますこの動きが加速するでしょう。今後、中国人の人件費は上がりこそすれ、このまま収まることは絶対にありません。
  さらに中国は、国際的に高まる人民元の切り上げ要求にどう対応していくかという大きな課題を背負っています。
  今後、人民元の切り上げが行われれば、外国に対する中国製品の「安さ」という優位性は崩れさり、中国に依存する日本のユニクロ型企業を支えている「安売り」という強みは完全に失われるのです。
  そもそも、9月に発生した尖閣事件で明確になったように、中国は自国の主張を押し通すためなら、なんでもありです。レアアースの輸出を止めたり、突然日本の現地法人の社員を拘束したりと、カントリーリスクが非常に高いのです。今度はどこの企業の社員が犠牲者となるのかと本当に心配です。
  あっ、あとはもうすぐ来る「バブル崩壊」ですね。
  だから、さっさと「中国から撤退せよ」と言っているのです。

4.「安売り競争」はもう止めよう 
  マスコミの論調を聞いていますと、上記の弊害など一切論ぜずに、「安売りは消費者にとってはいいことだ」とはやし立てています。
  いいえ、「安売り」は、日本経済をデフレスパイラルに陥れる「行き止まりの経済学」であります。今までのように中国の安い人件費に依存したビジネスは、今後は在り得ないのです。
  最近の動きとしては、尖閣事件で「チャイナリスク」が明らかになってきたこともあって、ユニクロを含めた衣料品業界では、生産地を中国よりも人件費が安い発展途上国にシフトする動きが進んできました。ベトナムとかバングラデシュとかにです。(えっ、まだ安売り競争を続けるんですか。)
  もう止めましょうよ、こんなことは。
  値段のたたき合いを続けると、日本国内のデフレスパイラル、失業、倒産ということが続くんです。解消されないんです。

  そうではなくて、日本企業は、日本が衰退する道を行くんではなくて、日本はもう一段の繁栄を目指すべきです。安売り競争を続け、「勝ち残る企業があればいい」という考え方は止めにしなければいけません。その勝ち残った企業だけで、日本の経済を支えられますか、就職を希望している若者たちをすべて吸収しきれますか。
  そうではなくて、他国が真似できるものに力を注ぐのではなくて、高度な知恵がつまった「高付加価値」を伸ばしていくことが重要なのです。

  ソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」は8月の売り上げ台数が「iPod」を超えました。ウォークマンは音質の良さを追求し、周囲の騒音を消すノイズキャンセリングイヤホンなどの高機能を備えています。
  JAXA(宇宙航空研究開発機構)はどんどんと予算が削減される中で、小惑星探査機「はやぶさ」や「HTV」を高度な技術力によって成功させました。(ブラボー!)
  デパートなど小売店でも、高付加価値を売りにする企業が業績を伸ばし始めています。
全国にスーパーを約40店舗展開する「エース(本社・兵庫県)」は、これまでディスカウント型店舗も展開してきましたが、最近では高付加価値型の店舗を中心に出店し始めています。
  エースの北野秀雄社長はこのように言っています。
  「安い商品やサービスは、競合店に真似されるので消耗戦に入ってしまいます。そこで今は、多少価格が高くてもお客様のニーズに応えた豊富な品揃えで勝負できる店舗を中心に展開しています。安さだけが価値では、いずれ行き詰まってしまいます。企業は社会や投資家に対しても責任がありますが、従業員に対しても責任があるんです」と。
  実際に、都心にあるエースの店舗では、昨年末に正月用の高級カマボコが飛ぶように売れたといいます。
  他にも、セブン&アイ・ホールディングスは、従来の2〜4倍の価格のプライベートブランド食品を発売。イオンやユニーも高価格帯の商品を投入し始めています。
  あーそうそう、このヒデさんも、この前、日清のインスタント・ラーメン「ラ王?」だかなんだかを食べました。値段はインスタント・ラーメンとは思えない、280円ぐらいと非常に高かったのですが、インスタントとは思えない美味しさでした。本当に美味かったです。これも高付加価値ですよね。

  安売り一辺倒、中国依存一辺倒の経済は、目先の利益を確保するためには有効な手立てとなり得ますが、長期的に見れば、経済衰退への道でしかありません。
  行き過ぎた安売り競争は、いいかげん止めにしなければなりません。

  一方政府は、選挙の票が取れるようにと、相変わらず子供手当て等ばら撒き政策を進めようとしています。その実現のために、あらゆる増税を考えているバカ政府です。予算の付け所が違うだろう。
  もっと経済が上向くための、高付加価値産業を育成していくために税金を使いなさいよ。
  例えば、ロボット産業、宇宙航空科学、軍事産業、あらゆる研究開発等、日本のこれからの起爆剤となるようなところに税金を使うべきです。
  科学の成果は、あらゆる産業の技術に恩恵を与えていきます。日本の「高付加価値」の創造に繋がります。そうすれば雇用も増えて経済も活性化し、増税なんぞ姑息なことを考えなくとも税収が増えていくのです。

  あーそうだ。ヒデさんは、ユニクロの経営者と、民主党政権の考え方には、何か共通のものが感じられます。
  その共通の心は何かと考えていくと、日本を発展させていくというところにはなくて、「仕分けていく」というところでしょうか。
  つまり、「自分の会社だけが勝ち残ればそれで良い」「自分の党だけが票がとれればそれで良い」ということでしょうか。


<ひとこと> 
  古いネタで恐縮ですが、柳田法務大臣が辞任しました。あの有名な言葉、

「個別の事案についてはお答えを差し控えます」「法と証拠に基づいて適切にやっております」発言。

  あまりに面白い発言なので、ヒデさんは、「この人誰?」と思いました。テレビで顔を見て、「なんだ、ダチョウ倶楽部の上島竜平じゃないか」、「さもありなん」と思いました。
おわり。

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