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zoom RSS 菅首相が目指す福祉国家の幻想

<<   作成日時 : 2010/12/19 18:31   >>

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<菅首相が目指す福祉国家の幻想>第234回2010年12月19日
  はいこんにちは。
  菅首相は、スウェーデンのような福祉国家を目指したいようですが、スウェーデンの実情を本当に知って言っているのでしょうか。
  今回は、ノーベル賞と社会福祉国家であるとして有名なスウェーデンの現状をお知らせしましょう。

1.日本の東北地方と同じ人口 
  まず、スウェーデンの国家としての規模ですが、国土面積は日本の1.2倍ありますが、人口は935万人で、日本の東北地方(6県合計940万人)とだいたい同じであります。
  スウェーデンは福祉国家だけあって、「大きな政府」の国です。しかし、考え方は社会主義国家ではなく、民主主義的な選挙と民間の経済活動を基本とした国です。
  特徴的なのは、やはり、高負担による高福祉の国です。
  福祉を担っているのは日本の市や町にあたる自治体「コミューン」で、一コミューンあたりの平均人口は約3万人です。医療を除く社会福祉と高校までの無料教育を住民に提供しています。日本の高校授業料の無料化は、スウェーデンを真似ているわけです。
  財源は、住民が納める地方所得税で、コミューンの財政状態によって福祉の予算も変わりサービス内容も変わります。
  日本の報道機関が報道するのは、こうした財政状態の良いコミューンの紹介ばかりです。だから、日本人の多くの人々は、スウェーデンは社会福祉がしっかりしていて幸せだと思っています。しかし、実情はそうではありません。

2.収入の3分の2が税金だ 
  スウェーデンの高福祉を支えている財源はなんでしょうか。実は年収の3分の2が税金等なんです。まず、所得の約32%を納める地方所得税があります。これは収入が少ない人でも免除されません。まだあります。次に国税として、年収360万円までは免除されますが、それを超える年収540万円までは20%、それ以上なら25%もかかります。つまり、地方税と国税を合わせた所得税の最高税率は57%です。
  例えば、年収500万円の人ならば、地方所得税160万円、国税が100万円であり、残るのは240万円です。ここまでで既に年収の半分以上を税金で持っていかれます。
  まだあります。他に消費税が25%(種類により12%とか6%の軽減税率あり)もかかります。
  物価は高く、地下鉄の初乗りは約360円、エビアンのミネラルウォーターは240円もします。
  さらには、年金、医療保険、失業保険、介護保険などの社会保険料が7%でこれでもかと追い討ちのようにかかるのです。(鬼か、この国は!)
  はい、ひっくるめて、スウェーデンの国民負担率は、2007年で64.8%もかかるのであります。この負担率はデンマークに次ぐ世界2位の高負担率であります。
  年収500万円の人であった場合には、税金・社会保障料を負担した残りは、なんとたった175万円であります。月に直すと、月額約146,000であります。
  こうした中で、大学までの学費が無料、19歳まで医療費は原則無料、児童手当、育児休暇中の給与保障、年金、高齢者福祉が賄われているのです。

3.しかし全員が均等に高福祉を受けられるわけではない 
  日本のマスコミ報道によれば、スウェーデンは「高福祉社会で老後まで安心して暮らせるいい国だ」となっておりますが、とんでもない話です。
  確かに幸せな人もいますが、そうでない人も沢山いるのです。この辺の事情を日本のマスコミは一切報道しません。
  以前は、スウェーデン政府が高齢者福祉を担っていましたが、1992年のエーデル改革によって、コミューンにその権限が委譲されました。
  一方、スウェーデン経済にも財政難が押し寄せ、高福祉モデルを続けることが困難となってきています。そこで、各コミューンは経費節減を行い、介護の手間や人間性がどんどんと省かれ、まるで生ける屍状態です。
  サービスの極端な低下で、「壁に向かって一人でコーヒーを飲み、一人で会話している」というような、孤立化する老人が増えています。
  もっと悲惨なのは、すべての人がそういった施設に入れるわけではないんです。
  経済的に余裕があった人(税金をたくさん払ってきた人)は施設に入れますが、経済的に余裕のなかった人は、福祉施設に入れないのです。
  要介護でありながら、ホームヘルパーの訪問を待って、自分のアパートで生活している人々がたくさんいるのです。体が弱いから1ヶ月以上も外に出ていない高齢者がたくさんいるのも現実です。

4.老後の選択肢がない社会 
  このように、高福祉社会というものは、巨額の税金によって賄われている一方で、税金を沢山払っていなかった人々を除外すという差別を生んでいます。
  スウェーデンの現状を纏めてみますと、次のようになります。

スウェーデン社会では、基本的に「子供が年老いた親の面倒を見る」という考え方がない。
コミューンごとの予算の制約上、高齢者全員が平等の手厚い福祉を受けられるわけではない。
経費節減で、介護から人間性が失われつつある。老後を公共部門に委ねるシステムでは、公共財政が苦しくなると、高齢者自身があおりを食う。
施設に入れない人は、アパートなどで孤独な晩年を送るしかない。

  国民が高負担を引き受けて高福祉社会を目指すのはいいのですけれど、どうもヒデさんの目には、差別社会の典型のように見えます、施設に入れたとしても、何か収容所的な暗いイメージしか湧きませんね。第一、年収の3分の2が税金等でひったくられるのは納得がいきません。絶対やーだね!

5.スウェーデン人は日本に憧れを持っている 
  日本人の目から見てうらやましいと思われているスウェーデンの人々は、逆に日本を憧れの目で見ています。
  スウェーデンの人々は、日本の挨拶や、料理などいろいろなことを知っていて興味を持っています。
  多くの人々は、「ぜひ一度日本に行きたい。いろいろなカルチャーが自由で楽しそうだ」と思っています。
  スウェーデン社会は、「衣・食」は日本のほうがずっと豊かだと思っています。
  スウェーデンは、スーパーに並ぶ弁当類も種類が少なく、しかも割高です。税金が高い上に物価も高いのです。コンビニ自体が無く、買い物も不便です。
  スウェーデンに住んでいる日本人がこう言っています。「日本では選択肢が多かった。こちらは『皆同じに、平等に』ということで、生活の仕方も商品も、あんまり選択の自由がありません」と。また、「『人が皆、平等である』というコンセプトが非常に強い社会だと思います。子供の教育も協調性を重んじます。しかし、平等中心でやってきたひずみが出てきていて、スウェーデン社会は飽和状態に来ている気がします。」と言っています。
  スウェーデンは、長らく社会民主労働党が政権をとっていました。福祉国家スウェーデンを作り上げてきた社会民主労働党ですが、4年前の選挙で野党に転落してしまいました。今年の9月19日に行われた選挙においても、穏健党の与党連合が勝利しました。
  それは、社会主義的路線を続ければ、すべて国が国民の面倒をみるため、必然的に巨大な政府となっていきます。一方で、スウェーデンは移民国家でもあります。人口の12%はイラン、エリトリア、中国、フィンランドからの移民です。
  手厚い社会保障を求めて流れ込む移民を、少子化対策を兼ねて受け入れてきました。しかし、言葉も文化も違う移民たち全員に対し、「平等」という美しい理念を実効しようとすれば、そのコストは当然に膨大なものとなります。
  それがやがて国家予算を圧迫し、社会福祉予算が削減される一つの要因となりました。一方で、高い国民負担率や何をやっても結果平等という先には、「停滞」という現象が現れてくるわけです。
  その結果、国民は社会民主労働党に嫌気がさし、与党連合の「穏健党」が勝利したのであります。
  スウェーデン国民は、高負担ですべてに平等を求める社会主義政策には無理があるとやっと気づいたのであります。

  何をやっても平等であるという思想からは、積極的に活動しようとする活力を削ぐのであります。結果平等主義は共産主義に似て、あきらかに思想的な誤りがあるわけです。
  平等という本当の意味は、チャンスにおいて平等であらねばいけません。本来、平等という意味は、スタート地点での平等が保障されなければならないのです。エル・カンターレは、これが本当の正しい考え方であると言っております。
 
6.スウェーデン型社会を目指す菅政権 
  スウェーデンの各自治体では、市民が納めた地方税1千クロール(約12,000円)あたりの税金を、何に使われているかを全部公開しています。国税も同様です。
  この辺を真似て、日本の民主党政権は「事業仕分け」という税金の公開処刑をやったわけですが、いかんせん、税金の使い方が間違っています。
  民主党の税金の使い方は、福祉対策でもなく、経済活性化でもなく、単なる選挙対策のためのバラマキです。現金をばらまくのは、まるで政策という名の買収行為のようです。
  菅首相がスウェーデンのような高福祉国家を目指しているという話は、6月9日の首相就任記者会見で、「スウェーデンは、社会保障を充実させる中で雇用を生み出している。日本も同様にあるべきだ」という内容の発言を行ったことではっきりしています。菅首相が実施する内外政策は、すべてにおいて逆効果であります。もののみごとに外しています。これだけの政策オンチも珍しいです。鳩山さんとどっこいを張ります。
  はい、菅首相はスウェーデン型巨大政府目指すとはっきりと言っているわけです。そういう政府にするためには、当然巨額の予算が必要となります。
  事業仕分けの結果、あるはずであった埋蔵金が予想よりも10兆円以上も低く、だから、必然的に各種増税を企んでいますし、消費税に至っては、最終的に25%まで持って行こうと企んでいます。
  民主党政権に近いバカ学者やマスゴミも、「日本は社会福祉国家スウェーデンを目指すべきで、そのためには、社会福祉目的の消費税が必要だ」と論じています。
  民主党政権は、スウェーデンという高福祉社会の一面のみを見て、それを真似ようとしているわけです。民主党政権が目指そうとしている国家とは、そういう国家なんです。

  いいんですか、皆さん。そんな増税国家の話を聞いておりましたか。

  ヒデさんは、絶対や〜なこった。民主党政権に絶対鉄槌を下したるワ!

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