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zoom RSS 中国のバブル崩壊が始まった

<<   作成日時 : 2011/03/04 21:32   >>

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第242回2011年3月4日
  はい、こんにちは。いよいよ中国のバブルがはじけてきました。
  チュニジアから始まった国内暴動は、エジプトなど他の北アフリカ諸国に派生し、あの独裁者のカダフィ大佐が40年以上も国家を牛耳るリビアなどは、閣僚や軍部の一部も造反し内戦状態となってしまいました。
  さて、その北アフリカ諸国の暴動と、中国のバブル崩壊の始まりにはどのような関係があるというのでしょうか。

1.まず中国人の土地買い漁り問題から 
  中国は、これまで国家を挙げてGDP(国内総生産)を上げようと必死になって、資金を大量に市場に投入し固定資産投資の継続的拡大を図ってきました。(日本とはま逆ですな)
  今や、中国のGDPは日本を抜き、世界第2位となりました。
  中国政府は高い成長率を無理をしてでも維持していくために、なり振り構わぬ貨幣の過剰供給の結果、深刻な流動過剰を生み出した結果、インフレ発生の要因ともなってきました。
  上海では億ションも登場し、こうなると投機で儲けた成金が買うぐらいで一般市民が買えるレベルでは到底なく、単なる投機対象物です。空室も目立ちます。
  土地の私有財産が認められていない共産主義国の中国で、マンションへの投機というのもおかしな話ですが、2007年に物件法ができたので矛盾しないらしいのです。
  中国にはこういった投機で儲けた成金が何千万人も雨後のタケノコのように発生しました。
  こういった連中が、こんどは日本に来て、東京のマンションを買い漁っています。中国では個人の不動産所有権が認められないので、日本に来てマンションを買っているのです。土地の個人所有が認められている日本では、マンションの区分所有権があり、それが魅力のようです。
  日本での買い漁りは都内のマンションだけではありません。北海道では土地を買い漁っています。なぜかといいますと、日本国内の長期化する不況の影響で、北海道では土地を売りたくとも売れない状態が続いていました。そこへ中国の成金投資家が殺到し、「土地を売ってくれ」と資金にめどをつけずに買うのです。
  中には、あるミネラルウォーター生産会社に、中国の成金が直接来たり、人を介したりと何十人も来て、いくら高くともよいからと言って、相場の10倍ぐらいの値をつけて、「会社を売ってくれ」と言い出す者もいました。
  さすがにそこの会社の社長も、日本の危機を感じて売りはしませんでした。
  この社長はこう言っています。「ミネラルウォーターは売るが、土地や会社は売らん」と。
  一方では、土地売買を生業にしている不動産業者の中には、「土地が売れればいい」ということで、中国人であろうが見境なしに売っている業者もあります。
  中国人が買った土地をよく調べてみると、なんと空港/自衛隊基地のすぐ側の土地であるとか、陸上自衛隊の基地の側であることが多いのです。これは何を意味していると思いますか。
  中国人の目的は、どうやら土地や水資源だけの目的ではありません。その奥に、何らかの意図が隠されています。
  このような状況にあるのに、日本国政府は、このような中国の野望に対し何の規制もかけていません。
  今、地方自治体の一部には、この危ない土地政策に危惧を感じ、自治体独自の規制を法制化しようとする動きが出てきました。
  この問題を、前々から危惧していたのが、国会議員の故 中川一郎氏(自民党、元財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣歴任、帯広市出身)でした。
  残念ながら、中川氏はマスコミに責められ今の民主党に責められ亡くなってしまいましたが、死ぬ前に、このことを託した人物がいます。
  道議会議員の小野寺秀(まさる)氏<自民党、帯広市>です。
  小野寺議員は、道内をあちこち調査し、中国人の暗躍を感じ警笛を鳴らしている方です。民主党の、時の勢いで当選した何の仕事もできない小沢チルドレン議員たちより、よっぽど仕事ができる方です。中川氏の後を継いで衆議院議員となって欲しいものです。
  これまで、日本国政府は何の関心もありませんでしたが、ここにきてようやく事の重大さに気がついてきたようです。(遅いよ!)
  早く国として国内法を整備し、規制すべきです。

2.暴動が飛び火するのではないかと恐れはじめた中国 
  はい、やっと暴動問題に入ってきました。あっ、暴動問題じゃなく、バブル崩壊の話でしたね。いやいや繋がっているんですよ。
  前段のとおり、まだ暴動が発生していない他のアラブ国家の指導者たちも、自国に暴動が飛び火するのではないかと、内心はビクビクものです。
  そもそも、なぜイスラム圏で暴動が発生したのでしょうか。インターネットの発達が原因と言われていますが、それが直接の原因ではありません。
  その根底には貧しさがあります。完全失業率が高く、仕事がなく収入が少なく貧しい人が多いのです。エジプトなどは完全失業率が40%もあります。そんな状況の中で、物価が上がるとどうなりますか。今でさえ食えなかった人達はさらに食えない状況となります。そのうっぷんがここにきて暴発したのです。
  はい、それでは中国はどうでしょうか。
  中国人の一部は急激に裕福になってはいますが、裕福なのは中国全体の一部の人民です。あとの何億人という一般の人民は極端に貧しいのです。
  これまでも国内のあちこちで暴動が発生していました。中国政府はお得意の武力行使でこれを鎮圧してきました。
  しかし、ここにきてインフレの状態が異常な状態となってきました。

  中国問題に詳しい石平(せき・へい)氏はこう言っています。
(石平氏:1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。現在、中国問題では一番分析力のある方です。)

 「 2011年2月18日、中国人民銀行(日本の日銀みたいな銀行)はこの日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%引き上げると発表しました。その意味は、市場にあふれた余剰資金を回収して進行中のインフレを食い止めるための金融引き締め策です。しかしながら、この預金準備率の引き上げは、昨年来9回目となります。前回の引き上げは1カ月前の1月20日であります。このような短期間に預金準備率の引き上げしているのです。
  しかも、2月8日には、中国政府はインフレ退治にもう一つの金融措置をとりました。中国人民銀行は、政府の命令を受けて、金融機関の貸出預金の基準金利を0.25%引き上げました。」

  はい、なぜ中国政府は今年に入ってから、わずか2カ月の間に慌ただしく、集中豪雨のように金融引き締めを次から次へと打ち出したのでしょうか。
  それは、今までの中国政府の政策のつけが回ってきたのです。最初にご説明しましたように、中国政府は、産めや増やせやじゃありませんが、GDPを上げるため、なり振り構わぬ資金投入の結果、深刻な流動過剰を生み出して、インフレ発生の要因を作ってきたのです。
  そのつけとして、食料品価格が急激に上がってきたのです。
  今年の2月、中国政府は1月の消費者物価指数を「4.9%上がったに過ぎない」と発表しました。それはウソです。お得意の情報操作です。日本のマスコミのようです。中国当局が1月の消費者物価指数を算出する際に、価格の上昇が最も激しかった食品の占める比率を意図的に引き下げたことで全体の数値を低めたのです。食糧品は実際はもっと上がっていて、北京市内のスーパーなどでは、貧しい人達の暴動を引き起こしかねない状況になっています。
  姑息な情報操作が行われたということは、裏を返せば、インフレ問題の深刻さとそれに対する中国政府の危機感の高まりを露呈したことになります。
  数億人単位の貧困層が存在し、国民の不満が高まっている中で、本格的なインフレ発生=物価の暴騰は、直ちに社会的大混乱の発生につながりかねません。
  慌ただしい中国政府の金融引き締め策は、まさにそれを恐れているのです。

3.中国の高度経済成長の終焉/バブル崩壊 
  おや?どこかの国の暴動発生原因と似ていませんか。
  中東革命の発生は、中国政府の抱く恐怖感を増長させました。中国と中東諸国が共通して抱えている貧富格差の拡大や、腐敗の蔓延などの社会問題に加えて、インフレ率の大幅な上昇もまた、中東諸国の革命を引き起こす一因となりました。
  このような状況が背景にあり、中国政府は慌ただしく、一連の金融引き締め策に踏み切ったわけですが、それは結果的に中国経済の高度成長の終焉を告げるターニングポイントになる可能性が大なのであります。

  インフレ率の上昇は、これからも続くでありましょうから、中国政府は今後も、暴動を未然に防ぐ意味では、より一層の金融引き締め策を続けていくしかないのです。しかし、インフレの来襲とともに、史上最大の不動産バブルが膨らんできている中で、本格的な金融引き締め政策の実施は、過去に日本が経験したように、バブル崩壊を引き起こして経済の急落と長期低迷をもたらすこととなるでしょう。
  中国経済のバブル崩壊は、すでに始まっているわけです。

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