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zoom RSS 日本の復興のために必要なもの

<<   作成日時 : 2011/03/15 21:35   >>

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第244回2011年3月15日
  はい、こんにちは。前回、この未曽有の大震災をもたらしたのは、この民主党左翼政権だと申し上げました。
  この民主党政権では日本はだめになってしまします。さて、第2次菅改造内閣が発足して、早くも2カ月を迎えますが、その目玉は、元自民党で、たちあがれ日本を立ち上げたばかりで、そこを飛び出した与謝野馨(経済財政大臣)じいさんと、元財務大臣の藤井裕久(副官房長官)じいさんでした。(え〜っ、じいさんが目玉なの?)
  あれ?菅直人首相も元財務大臣経験者だし、野田佳彦財務大臣を加えたら、みな財務大臣経験者であり、財務省の意をくんだ増税4人衆じゃあーりませんか。

1.増税4人衆のたくらみ+1 
  この4人の布陣を見る限り、もろ増税を目論んでいますね。マスコミもすかさず「TPP内閣」、「増税準備内閣」と命名しました。
  野田氏は「財務規律派」と呼ばれているようですけれども、何のことはない、景気拡大政策よりも増税によって債務削減を目指すことしか考えのない無能財務大臣です。
  与謝野じいさんは、元々消費税増税論者だし、藤井のじいさんも、「政策通」で通っているようですけれど、何のことはない、増税したいだけの、ただの無策じいさんです。そして、あの増税論者の筆頭で超うそつきの菅直人総理。やっぱり消費税を上げたがっています。そこへ今回の東日本大震災です。
  3月13日、自民党のあの人気のない谷垣総裁がすかさず「復興のため増税しましょう」と言ってきました。菅首相は内心おもわず、「しめた!」と思ってしまいました。
  自民党は、日本経済を「よれよれ状態」にした責任を問わず、「復興のための増税」を自ら言ってしまいました。
  もう、だめだわ。この人達。

2.政治主導の終焉 
  民主党は選挙で、「脱官僚」を掲げて政権を取りました。そして政権を取ったあと、天下り禁止や事務次官会議の廃止、事業仕訳のパフォーマンスを行って、官僚たちに仕事をさせないようにしました。
  ところがどうでしょう。首相を筆頭に勉強不足のバカ大臣ばかりで、国会で野党からの質問にさっぱり答えられません。
  民主党議員の中には、官僚出身者がいるとはいえ、課長クラスの若手ばかりで、官僚仕事のすべてを把握しているわけではありません。担当分野に関しては仕事ができても、省庁を横断する政策には不慣れな部分が多く、そのため国全体としての仕事ができず、結果として日本の政治は停滞してしまいました。
  昨年の秋、枝野官房長官が内輪の事情を暴露してしまいました。「政治主導とは迂闊(うかつ)なことを言った」と発言しました。
  また、最初の民主党政権当時、小沢一郎幹事長は、日本郵政社長に斉藤次郎元大蔵事務次官を登用し、「優秀な人は使う」とのたまわりました。それはそれで正論なのですが、天下り廃止を謳っていた民主党として、逆行する人事です。すると世論は、「民主党は言っていることとやっていることが違う、うそつき政権だ」とはやしたてました。
  そのころから国民は少し気がついてきたのでしょうか、直後の長崎県知事選では、官僚出身の民主党候補が敗れました。
  続いて鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が仲良く辞任すると、反小沢派が台頭してきました。菅政権執行部は「脱小沢」を宣言し、いかにもクリーンな内閣布陣であるかのように装いました。そして「現実路線」の掛け声の下、マニフェストを見直しはじめました。
  天下り禁止はいつしか反故(ほご)にされ、政策の無能集団であるため、やはり官僚をあてにせざるを得ませんでした。鳩山首相の肝いりで新設した「国家戦略室」も消えてしまいました。菅首相が当時の国家戦略室の室長でしたから、自分で「無能だ」と判ったのでしょうね。
  そして、増税やゼロ金利解除を目指す布陣となりました。最近は、増税のための大義名分が必要だと思ったのか、「税と社会保障の一体改革」を掲げ、6月までに「消費税の上げ幅などを決定する」という増税方針を立てました。他の経済浮揚策を考えることもなく、「消費税を上げる」との一辺倒であります。
  ここに選挙時のお題目の「政治主導」はもろくも崩れ去ったのでありました。

3.後ろで政治をあやつる財務省 
  この第2次菅内閣は、増税論者のじいさま中心と政策からも分かるように、「政治主導」をつぶしたのは、明らかに増税を目論む財務省であります。
  財務省は日本の財政を司り、国家の資産、歳入、歳出のすべてを管理・統括している所です。歳入を担う国税庁も、証券や金融機関を統括する金融庁も傘下に置き、為替管理室で為替を、理財局で国有資産をすべて管理しているのです。
  様々な管理監督権は他省庁にあっても、資産管理権は理財局にあるのです。
  国立公園や議員宿舎はもちろん、自衛隊のミサイルや銃弾も、尖閣事件で話題となった海上保安庁の船舶も、理財局の資産であります。
  また、日本郵政やJR、JTの株式も、すべて理財局が保有しています。郵政民営化の議論に財務省がしゃしゃり出てくるのは、郵政公社が、政府を株主とする国有財産だからであります。
  本来は、郵政の所管官庁は総務省であり、財務省は事務手続きをしている立場にすぎません。しかし、日本郵政総裁人事に横から財務省が口を出してくるのです。
  これに異議を唱える政治家が誰もいません。あきらかに筋違いの話です。
  他からのチェック機能が働かず、陰で何をしているかも分からない財務省。
  昔から言う、三公社五現業の経理・財務部門への財務官僚の天下りも後を絶たず、財務省主計局で組んだ予算が、山ほどある天下り先へ流れる構図を作ったのは財務省です。
  これでは、事業仕訳の行政刷新会議で蓮舫××大臣がキャンキャン吠えても、この決定が守られるはずもありません。陰で笑っています。山ほどある「ゾンビ企業」や「名前を変えただけの復活事業」の存在は、この財務省支配が原因なのです。

4.財務省がデフレを招いた 
  80年代のバブル最盛期に、当時の三重野康日銀総裁は利上げを繰り返し、金融を一気に引き締めました。そしてバブル崩壊です。この行き過ぎたバブル潰しが、その後の資産デフレ、いわゆる「失われた10年」を招きました。
  北海道拓殖銀行の廃業、山一証券の廃業をもたらし、融資先の中小企業を窮地に陥れました。
  このとき、日本に先を越されていた米英も、ここぞとばかりに日本経済をつぶしにかかりました。その方法は、「日米構造協議」による「日本型経営の否定」でした。 
  当時の日本では、財閥や持ち株会社が法律で禁止されており、主流であった「持ち合い株」方式は、ごく当然の株価安定策であったにもかかわらず、「他国が参入できない障壁」との理由でこれを廃止し、売りが出た株式を米英企業が買う状態となりました。その結果、多くの中小企業が外国の傘下に入る事態となって、多くの特許や技術が海外に流失してしまいました。
  それだけではなく、「日米構造協議」は、日本の終身雇用方式も否定しました。
  これまでの日本企業は、新卒社員を一人前の社会人となるまでに時間と教育を施していました。それが終身雇用否定され、せっかく時間と費用をかけた人材が次々と転職してしまう現象となりました。
  その結果、企業は、中途採用形態の多様化を濫用し、新卒採用を減少させるようになりました。そして現在に繋がる史上最低の内定率と失業率の高さ、身分の安定しない派遣労働者の増加、若年層のニート化現象に繋がっていったのであります。
  財務省(元大蔵省)は、三重野総裁を裏で指導し、デフレを招いた黒幕であります。そして日米構造協議の結論を受け入れて外国に技術を売り渡し、日本型雇用を完全に崩壊しておきながら批判にさらされておりません。
  そして、陰では自分たちの利権を追求するため、天下り先を巧妙に作り出し、今度は民主党政権を、かつてない無能な政権とみて、かねてより画策していた消費税増税を実行しようと目論んでいるのです。
  そうです、菅首相は、財務省官僚に操られているピノキオなのです。
  何が「脱官僚」ですか。あの選挙公約はウソだったんですね。
  政治がしっかりしないと国が滅びます。無能な左翼政権のおかげで、招かなくともいい大震災をも招いてしまいました。
  国民は騙された上に、大震災という大災害をもらったのです。(理由は前回のブログ:<ついに始まった大災害>をご参照下さい)
  増税に同調している旧態依然とした自民党なども全く頼りにならないし、民主党政権を早く打倒し、真に日本のために政治を行う政治家を選らばなくてはなりません。

5.デフレとインフレの同時進行している今やるべきこと 
  今、日本はデフレとインフレが同時進行しています。
  デフレについては言えば、物価の下落とともに個人所得がどんどん減少しています。1994年には、世帯当たり平均所得は664万円であったのが、2008年には548万円と100万円以上も下落しているのです。つまり物価下落のメリットは完全に吹き飛んでしまっているのです。
  デフレの解消は簡単です。日本銀行が金融緩和をすればよいのです。市中に出回るカネの量を増やせば、相対的にモノの価格が上がっていくのです。
  ところが、日銀は金融緩和を嫌がり、長期に亘るデフレを放置しているのです。
  一方、同時にインフレが進行しているという意味は、世界的に物の価格が上がっていることです。コーヒー豆は1年で5割増、砂糖、小麦、大豆、綿花も軒並み上がってきています。特に食糧価格が上昇しています。そして資源・エネルギー価格も上昇してきています。銅は1.6倍、金は1.3倍、ゴムは2倍です。北アフリカのチュニジアから始まった国内暴動は、アラブの産油国にまで広がって、原油価格などは一時1バレル100ドルを超えてしまいました。
  こうなると、円高の恩恵などは吹っ飛んでしまいます。
  日本の事業者にとって、本来、円高は輸入に有利に働くはずなのですが、穀物や資源エネルギー価格の高騰によって、そのメリットが吹き飛ぶ上、国内マーケットで販売しようとすると、今度はデフレで売値への価格転嫁が難しいのです。
  いわばデフレとインフレの板挟みという状態になっているわけです。
  世界の食糧・資源エネルギーの高騰は、投機マネーが原因だという説もありますが、それだけではありません。
  食糧、資源・エネルギーの高騰の背景には、人口増加が原因でもあるのです。
  世界の人口は、1950年に25億人だったものが、2009年には68億人まで増え、2050年には95億人に達するとみられています。
  そこに中国、インドの近代化が重なって、食糧や資源・エネルギーの需要が急増しているわけです。
  従って、食糧、資源・エネルギーのインフレ状態はこれからもずっと続く可能性が高いのです。
  だからこそ、日本政府はこういったところの長期的戦略を立てなければならないのであります。
  子供手当がどうだとか、農家の個別保障がどうだとか、学校教育の無料化だとか、目先の選挙対策のための飴にだけ税金を投入してはいけないのです。国のお金は将来投資に回さなければならないのです。結果的にその恩恵は国民に還ってくるのですから。
  しかし、民主党政権は何をやったかと言いますと、何の能力もない蓮舫行政刷新担当大臣は、麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円を、いつ来るかわからない天災に予算は無駄と言って、事業仕分けで高校無償化や母子加算手当に回してしまいました。
  つまり、パフォーマンスで「 災害対策予備費、学校耐震化予算、地震再保険特別会計 」を削ったわけです。それですぐにグラっときました。民主党政権は本来やらなければならない政策を逆目・裏目に実施しているわけです。
  おまけに枝野官房長官は、3月13日に無能だと分かってしまった蓮舫氏を「節電計画担当大臣」に任命、あの「総理!総理!」のパフォーマンスで有名な辻本氏を「ボランティア担当補佐官」に任命しました。更に国民に迷惑をかけたいようです。

  ヒデさんは今回の大震災でつくづく思いました。日本はもっと早くから、新エネルギー対策をしておくべきだったと。
今回の大震災で原発が破壊され、長期的に東北から関東にかけての広い範囲で電気の供給が滞るでしょう。どれほどの市民生活に影響を及ぼすことかはりしれません。
  世界情勢に左右されない、災害に影響されない新エネルギー開発投資。
  また一方で、植物工場や品種改良、養殖技術、海洋牧場への投資を増やし、食糧増産体制を整える。また国家プロジェクトとして、海洋資源開発、宇宙航空開発、軍事産業に巨額の投資をすれば、日本の将来は明るいものとなっていくのです。お金が無いならファンドを組めばよい。
  なぜならば、それらプロジェクトは広範囲の技術向上をもたらし、職を増やし、国民の所得向上に必ず繋がっていくのです。増税などと姑息な手段を考えなくとも、国家税収は上がっていくのです。(このバカタレが!)
  東日本大震災があって、やっと日銀は市中に15兆円という資金を市場に投入することを決め、更に8兆円追加しました。(遅いんだよ!)大震災があってから、おたおたと資金を投入しても遅いのです。
  食糧増産のコア技術や新資源の実用化に成功すれば、世界の動向に左右されず、日本経済の成長にも繋がるのです。
  今回の大災害を教訓とバネにして、日本経済を劇的に回復させる道がまさにここにあるのです。
  しかし、増税のみを考えている民主党政権では、絶対に日本経済を活性化することはできません。だから、早く政権交代が必要なのです。

6.伊達直人と菅直人の違い 
  世間でささやかれている言葉を一つご紹介しましょう。

  伊達直人は贈与をするけど、菅直人は増税する。
  伊達直人は子供に夢を残すが、菅直人は子供に借金を残す。

  面白いので、書いてみました。

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