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zoom RSS 民主党政権による政治災害

<<   作成日時 : 2011/07/17 14:42   >>

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第257回2011年7月17日
 はい、こんにちは。あぢい!暑いです。
 今回も世間を騒がせている放射能のお話です。
 いやはや、福島の原発事故を受けて、どんどんと日本中の原子力発電所が止められています。一方で今夏も暑く、日本中の節電対策強要と相まって、熱中症でバタバタと人が倒れています。
 経済界は、民主党の道筋なし電力政策に嫌気をさし、4割の企業が日本国内から海外へ生産・研究拠点を移そうとしています。実際にそんなことになれば、益々日本の産業の空洞化が起こり、国内雇用が削減されていきます。
 この現象はどんどんと日本が貧乏になっていく、まさに政治災害です。

1.放射能の恐怖を煽る民主党政権とマスコミ
 はじめに申し上げておきますが、私は電力業界と無縁の一般市民であります。
 余りにも政府やマスコミが放射能の危険性を訴えて、国民生活や産業界に打撃を与えているために、これを黙っていられない国民の一人であります。

 さて、これまで民主党政権がやってきた放射線対策とはなんであったでしょうか。

・放射線量は20km圏外でも危険であると煽って、国民の恐怖を煽ってきた。
・大気中や土壌の放射線量を測るだけで、住民個人の被曝線量を測らずに、非難区域を大雑把に設定した。
・福島県民に生活や仕事を捨てさせ、家畜は餓死か殺処分にして、未だになんら対策を講じない。
・さらに非難区域を増やそうとし、生活の場を奪おうとしている。
・すべての被災住民の仮設住宅さえ未だ完成していない。
・漁業関係者の復旧をすべて被災地任せにしている。
・「放射能はすべて危険である」理論の一部の学者の意見を採用するだけで、すべての放射能専門家の意見を聞こうとしない。これすなわち、放射能の恐怖を煽り、「脱原発」へ誘導しようとしている。
・福島県の野菜、牛肉は放射性物質が含まれていて危険であると報道。

2.福島の住民に健康被害は起きない 
 はい、皆さん、本当に放射能レベルは危険なのでしょうか。
 政府が定めた放射能基準値とは、先に述べました「放射能はすべて危険である」理論の愚か者学者が立てた仮説に基づくものであります。
 1986年にチェルノヴイリ原発事故があり、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を子供たちが飲んで「小児甲状腺ガン」が4千例発生し、15人が死亡しました。
 今、日本では放射性ヨウ素はほぼゼロに収束しました。騒がれているのは放射性セシウムであります。この放射性セシウムのレベルは本当に危険なレベルなのでしょうか。
 チェルノブイリ原発事故で20年以上もロシアで現地調査をしてきた、札幌医大の高田純教授はこう言っています。(その他、チェルノブイリ事故周辺3カ国、マーシャル諸島・ビキニ環礁での核実験での、住民の健康被害の実態を調査してきた方)

 「福島に放射性ヨウ素はもう存在しない(減衰した)」

 高田教授は、4月6日〜10日に現地入りし、20km圏内も含め実際に原発周辺をくまなく調査しました。そして6月18日に再度福島入りし、20km圏内(警戒区域)の外で放射線量が高く避難が求められ計画的避難区域であった飯舘村役場前で計測しました。すると放射性ヨウ素はゼロ。セシウムは4月の調査から1〜2割減少していました。
 高田教授は、「村民が戻ってこれるかどうかは、住民の線量を測ればはっきりする」と言っています。
 次に、隣の南相馬市に移動して、実際に住民の内部被曝量を測定しました。
 南相馬市は、避難が必要な警戒区域と計画的避難区域が両方存在し、いつでも非難できるように準備しておく緊急時避難区域もあって、そこで生活を続ける住民もいました。そこで生活していた方々の内部被曝線量を調査したのでありました。
 同市内のホテルには、0歳児から高校生までの子供たち20人と、その家族が待っていました。そしてすぐに内部被曝の計測を始めました。
 高田教授は、永年の経験からご自身が開発したポータブルボディカウンター(世界にこれ1台のみ)を持参しました。これはガンマ線スペクトロメーターの検出部を衣服の上からお腹に当てると1分間の計測で全身のセシウム放射能が測れる優れものです。
 するとどうでしょう、結局20人の子供たちからは高い放射能の数値はでませんでした。高田教授はこう言いました。

 「福島にはもう放射性ヨウ素は崩壊して存在しないんです。残りはセシウムですが、半減期が30年と言われていますが、体内では100日で半減します。だからセシウムも一時的なものなんです」

 これを聞いた母親たちは一様に、「ああ、よかった」と安堵の表情を見せました。

3.甲状腺ガンのリスクは消滅した 
 南相馬市での計測を終え、午後6時半から同じホテルで高田教授は講演を行いました。市内外から約300人が集まりました。
 高田教授は言いました。「3月11日にできた放射性ヨウ素が消滅しました。菅首相が頑張っているからではありません。物理的な法則です」(うまいね)
 そして、「チェルノブイリ事故と比べたら、子供たちの甲状腺にたまった放射線量は1千分の1です。福島から甲状腺ガンになる子供は出ないと私は断言します。甲状腺ガンのリスクは消滅しています。これまで20年以上ロシアなどで調査したきた成果を総合して言えることです」と言い切りました。(なんと頼もしい先生でしょうか。)
 会場には、驚きとも当惑ともつかない反応が広がりました。
 高田教授は、20km圏内から避難した浪江町民40人の内部被曝を4月に検査していました。この時点でも甲状腺に溜まったヨウ素線量は、最も高い人で3,600ベクレルでした。甲状腺ガンのリスクがまったくない範囲だと言っています。
 高田教授はこう締めくくりました。

 「そもそもセシウムについては、チェルノヴイリ事故後20年の疫学調査で発ガンなど健康被害は確認されていない(原発作業員などが直接、大量に被曝すれば白血病などになり得るが)。福島県民の被曝線量はレベルDです(下記段階参照)。来年はもっと下がります。ニュースでは放射線で危ないと言われていますが、福島県民は今回の事故によって健康被害を受けないというのが、私の調査の結果です」

レベルA:広島・長崎原爆<4000mSv/年(ミリシーベルト)以上>
レベルB:ビキニ環礁原爆実験<3,000〜1,000 mSv/年>
レベルC:チェルノヴイリ事故30km圏内<900〜100 mSv/年>
レベルD:福島10〜2 mSv/年圏内<CTスキャン1回分>
レベルE:福島1〜0.02 mSv/年圏内<胸部X線1回分>
レベルF:福島0.01mSv/年以下圏内<好きなように走り回ってくれ>

4.避難区域の生活再建を早く進めよ 
 高田教授は更にこう言っています。
 立ち入り禁止の20km圏内も、飯舘村など計画避難区域も、「住民が戻って生活や仕事を再建できるのではないか」と主張しています。
 その前提として、20km圏内に計測拠点をつくり、自分の体を使って安全かどうか確認したいと語っています。
 飯舘村など計画的避難区域については、残っている住民の1割ぐらいに個人線量計を装着してもらい、その実データをもとにセシウムの年間積算量を予測する。「それをやらなければ、避難すべきなのか、生活できるのか判断できない」のだそうです。
 政府がやっているのは、大気中や土壌の放射線量を測るだけで、実際にその地域で生活している人達の個々の被曝線量は測っていません。福島県が独自に全県民対象の被曝線量調査を行っています。こんなことは政府が実施すべきことではないのでしょうか。
 高田教授は「屋外で局所的に放射線が高い場所があると言っても、人間は案山子(かかし)ではありませんので、ずっとそこに立っているわけではありません。生活や行動のパターンの中で、どれぐらい放射線を浴びるかを測定しなければ、意味がありません」と言っています。
 民主党政権は、きめ細やかな被曝線量の調査を行わないまま、大雑把に避難区域を設定して、住民に家や仕事を捨てさせた上に、数万頭の家畜を餓死させるか殺処分しました。あの荒いソ連政府でさえ、チェルノヴイリ事故の時に、16,000頭もの家畜を避難させました。(民主党政権はあの荒いソ連政府以下ではないか)
 菅政権は乱暴なやり方で、福島の人々の生活と仕事を奪い、ふるさとを破壊しています。未だに避難所生活で暑く苦しんでいる人達が数万人もいるというのに、菅直人は、これら人達の生活再建の場も支援策も与えず、自分の延命のことしか考えていません。まことに見苦しい男です。人間の仮面を被った悪魔です。
 民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」とのたまわって、全国143箇所のダム建設を中止し、自然のクリーン電力供給力を絶ち、電力不足で国民全体に電力使用抑制を強要する始末です。堤防やダムはコンクリートですが人の命を守るんです。
 何が「命を守りたい」「生活が第一」か。民主党政権になってからというもの、政策すべてが裏目にでて、大量の人命は奪われるは、仕事が奪われ生活は益々厳しくなるは、どうしてくれるんだ。
 民主党政権が唯一生み出したのは、内外ともに「国難」だけではないか。このバカたれが。

 しかし、なぜ政府は机上の空論をかざす中部大学の武田邦彦教授とか、東大教授の小佐古敏荘教授とかの意見を採用し、この、永年実際にチェルノブイリを調査してきた高田教授の生きた経験数値を取り上げようとしないのでしょうか。
 また、マスコミも高田教授の動きや意見を報道しないのか。
 高田教授が一連の調査と分析結果を民主党の国会議員に伝えても一切無視されました。
 このように、被災地の復興さえも力を注がず、電力供給システム破壊と経済の破壊を推し進める民主党政権は、明らかに「脱原発」に世論を誘導したいがためです。高田教授のような方の意見は自分達の邪魔になるからです。
 専門家の声を広く聞かないまま地域の生活を破壊し、日本経済全体も破壊するなら、もはやこの民主党政権は「政治災害」そのものと言ってよいでしょう。

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