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zoom RSS マスコミによる報道被害

<<   作成日時 : 2011/07/31 09:00   >>

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第259回2011年7月31日
 はい、こんにちは。
 民主党政府による政治災害も国民を不幸に叩き落す原因でありますが、マスコミによる報道被害も経済や国民生活を落とし込む原因であります。
 今、マスコミによる報道被害が政治災害と併せて日本経済をさらに落とし込もうとしています。

1.マスコミにとっての報道とは食い扶持だ 
 日本のマスコミにとって、報道とは自分たちの食い扶持(ぶち)であります。
 今回の大震災でも、最初は数ヶ月間、津波のシーンとかを流して大変な災害だと「わあわあ」騒いでおれば食っていけるわけです。
 しかしながら、同じシーンを何回も流すと、さすがに視聴者も「いいかげんにせい!同じシーンばかり流して恐怖を煽るな!」と騒ぎだせば、今度は「放射能問題」です。
 「もし、放射性物質が大量に漏れたら、何万人が死ぬかもしれない」だとか、「放射性物質を含んだ稲わらを食べた牛ちゃんの肉が、市場に出回って大変だ」とか煽って、視聴者の恐怖心を煽って視聴率を上げて、自分たちが食べていこうとする期間を長引かせようとします。マスコミは基本的に「問題が大きければ大きいほど、災害が大きければ大きいほどうれしい」のです。記事が売れるからです。真実の報道など無関心なのです。これが日本のマスコミの基本的な姿勢です。
 どんどんと放射線の危険性を煽って、畜産農家の生計を奪っています。
 民主党無能政府は、福島・宮城県に牛肉の出荷停止命じました。それが青森、山形、いやいや周辺の県すべてに影響し、問題ない牛肉まで売れなくなってしまいました。
 今回の汚染牛肉の市場流入問題など、放射線量を測っている機関の専門家の間では、まったく問題視していません。マスコミは、「1kg当たりに含まれるセシウム線量が国の基準値を大幅に上回っているから大変なことだ」とは報道しますが、専門家から言わせれば、「汚染されたとするその牛肉を1年間食べ続けたら大変なことになるんであって、かかしじゃあるまいし、高線量域にずっと動かずに立っているわけじゃないんです。それと同じで、毎日1kg、その牛肉を食べた場合に問題になるんであって、毎日汚染牛肉ばかり食えるかっての、牛丼じゃあるまいし、牛丼だって毎日食いたくないワ」と言っています。
(ごめん、牛丼の話はヒデさんが作った)

2.ドイツは「脱原発」で転落する 
 ドイツ政府は、福島の原発事故を受けて、「2022年までに原発を廃止する」との意思表示を明確にしました。国民がそれを選びました。
 原子力発電をすべて廃止し、自然エネルギーにシフトしていく方向です。
 さあ、これでドイツの将来は終わりました。長らくヨーロッパ経済のリーダーとしての地位を保ってきましたが、これでドイツも終わりです。自然エネルギー利用もいいのですが、自然エネルギーだけでは安定的な電力が得られません。そうすると、必然的に火力に依存することとなりますが、化石燃料は枯渇が騒がれ高騰しています。したがって決してドイツ経済は上向かないでしょう。逆に経済の崩壊を起こします。
 ユーロ圏の牽引役であったドイツがこけますと、ユーロ経済は崩壊します。
 なぜ震災後の日本が今、円高になるかと言いますと、投資家は、ドイツが「脱原発」宣言をしたため、もう「ユーロ紙幣」の将来はないと読み、ドルも信用がないため、投資の行き先は「円」しかないのです。
 残念ながら、ドイツ経済崩落の意味するところは、ユーロ経済全体に悪影響を及ぼすのです。今でさえユーロ各国もぼろぼろなのに、唯一ユーロ圏を支えてきたドイツがこけることは、ユーロ経済圏の崩壊を意味するのです。
 あっ、そうそう、ドイツでは、大腸菌の汚染問題でも騒動が起きました。キュウリに始まりモヤシなどの芽野菜まで感染源とされています。何十人もの人が死んでしましました。
 その原因は、化学薬品を排除した、いわゆるエコ農業をやっていたからでした。
 エコをやると、「人に優しい農業」はできますが、「虫にも優しい」ということであり、同時に「菌にも優しい」ので、菌が死なないのです。
 実は「エコ」のところと、「左翼」は繋がりやすいのです。盛んにエコを持ち上げます。しかしながら、人に優しいという「フレーズ」に騙されて近づいていくと落とし穴があって、そこに堕ちるのです。エコも重要ですが、社会・経済の全体のバランスを考えて施策を実行していかないと、バランスが崩れ、経済が崩れていきます。そのような考えの者に国の舵取りを任せておくと国が崩壊します。
 だから、こてこての左翼思想の持ち主である菅が、全体調整もなしに、盛んに人に優しいと言って「脱原発」を煽るのです。日本経済にとって非常に危険です。
 被災地3県の議長は、7月27日に開催された全国都道府県議会議長会の総会で、自分の延命のためにだけ迷言を繰り返す菅直人に対し、首相退陣を求める緊急動議を提出し可決しました。民主党内部では基より、全国各地から、復興を一切考えていない無能首相への退陣要求が出されています。もはや菅直人は四面楚歌状態になっても、首相という椅子にしがみつこうとする薬害より危険な害虫です。

3.日本も「脱原発」に煽られてはいけない 
 日本も「脱原発」に動くと、経済が崩壊します。電力が安定的に供給されないと、日本企業は、今度は「脱日本」に動きだします。つまり、生産拠点と研究機関などを海外に逃がそうとします。そこでさらに産業の空洞化が起こり、日本経済が落ち込みます。そうしますと、さらに国全体の税収が下がり、貧しい人は増えるんだけれど、税収がないために賄いきれない。そこで「消費税を上げましょう」との政府とマスコミの大合唱が始まります。 そんなことをすれば、益々、日本経済が落ち込みます。ドイツの二の舞です。
 既に日本では、電力消費抑制の影響で、中小企業の倒産が出てきました。

4.シーレーンを守れ 
 「脱原発」に走ると、代替エレルギーを模索しなくてはなりません。原発以外のエネルギーと言えば、水力発電ですが、民主党政権になってから、「コンクリートから人へ」と言って、計画・工事中であった自然エネルギーの一方策であるダム建設143箇所の工事を止めてしまいました。そして「脱原発」を煽っています。
 他の自然エネルギーと言えば、「地熱」、「風力」、「太陽光」、「波力」などですが、いずれも原発のような高出力の安定的なエネルギーとなり得ません。ということはその他の「火力発電」の比重が当座最も高くなるということです。
 火力発電所を稼動するには、安定的な石油資源輸入ルートの確保が大切です。
 日本は今まで、シーレーンの守りをアメリカに依存してきました。しかしながら民主党政府はアメリカを怒らせてしまいました。表面はともかくとして現状はかなりきな臭い状況になってきています。
 アメリカも経済悪化が原因で、アフガンから撤退を始め、日本からも撤退の言動が表れはじめました。
 一方中国は、南沙諸島の領有権を巡りフィリピンと紛争を起こしています。またベトナムとも同じように紛争を起こしています。いずれも台湾からフィリピンにかけての海洋権益を得ようと、領土を力ずくで奪い取ろうと動いています。
 中国が軍事力にものをいわせ、この海域を確保すれば、日本は石油資源輸送ルートを完全に失うのです。
 これは日本経済の転落を意味します。
 アメリカが財政事情の悪化で国力を弱めてきたということは、いずれ日本からの撤退を意味し、非常に問題であります。
 「こうすればああなる」という読みができない政権が国を動かすとき、日本の安全保障上極めて危険になるからであります。
 将来、アメリカが日本から撤退していくことが現実ならば、日本独自の防衛力を強化しなければなりません。例えば、空母や原子力潜水艦です。原子力潜水艦は長時間潜水能力を持ちます。日本の潜水艦は中国の潜水艦に比べて極めて優秀なのであります。原子力の活用を考えなければ国が成り立っていかないのであります。
 世界はいまだに「パワー・オブ・バランス」の上に成り立っているのです。
 現実を無視する者は、チベットやウイグルのように国を取られても仕方がないのです。

5.マスコミの洗脳にのるな 
 イギリスのメディア王(盗聴王)、「マードック」という害虫が絶滅することになりました。彼は永年盗聴を通じて、政権への影響力を駆使してきました。つまり、言論を操作してきたのです。それがバレて、さすがの英国国民も「これはひどい」と気づきました。
 普通の国民は、政府やマスコミが、復興のために「増税やむなし」と言えば、「ああ、増税は仕方がないのか」と思います。
 普通の国民は、「原子力は危険なものだから」と報道で一方的に危険性を煽り、そして「脱原発」と言えば、「そのとおりだ」と思います。
 増税すれば、復興を目指して頑張っている被災地企業の息の根を止めます。物を売ろうとしても消費者は買い控えします。そして国家の税収がさらに減少します。
 「原発を停止して、自然エネルギーに換える」という流れに乗ってしまえば、日本企業は海外に脱出し、産業の空洞化がさらに増し、日本経済はさらに縮小していきます。
 見てごらんなさい。企業は生産体制を戻してきてはいますが、求人を縮小しています。
 被災地の高卒者はなどは、就職先がなく、県外への就職を求めています。
 民主党政権になってからというもの、すべての現象において日本経済は悲惨な状況になってきています。自分達で経済を滅茶苦茶にして、失業者を増やし、新就職者の仕事の機会も奪っています。
 海外の目は、今、「原発事故に対して、日本がどう対処していくか」ということを、ジーッと見ています。日本の原子力技術が劣っているとは思っていないのです。
 それが証拠に、ベトナムは原子力発電所を造るのに、「震災後も、日本への発注を変える気はない」と表明しました。
 世界は、「日本の原子力技術は、最高のレベルである」と思っています。「どう乗り越 えるのかを、ジーッと見ている目がある」ということを知らなくてはなりません。
 日本の原子力事故の問題点は、津波対策に問題があって、電力供給が止まってしまったというところにあるのです。

 もし、ドイツが原発を止めたためにドイツ経済が崩壊し、その煽りでユーロ経済圏が崩壊したという現象になったならば、日本のマスコミは原子力危機を煽った「罪」で日本国民に対して責任を取りなさい。必ず取りなさい。
 原子力発電を止めると、国家の危機が訪れるのです。
 10年後であっても20年後であっても、必ず責任を取りなさい。NHKも含めて「1年間営業停止!」です。

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内 容 ニックネーム/日時
日本人の目から観たら菅は救い用のない無能総理ですが、朝鮮人や支那人の目から観たら事情が変わって来ます。
日本社会に潜入し、政党を立ち上げ政権を握り、党首となり、内部から日本社会を破壊する工作員だったら、敵ながらかなり優秀なやつなのではないでしょうか。
菅によって日本社会はかなりの致命傷を負いました、これが証拠です。
TK
2011/08/01 08:07
朝鮮はもちろん中国にもバカにされロシアにも格下に見られアメリカには見放されつつある

日本に対して友好的な国はあると思うが今のままの日本なら敵になりそう…
アメリカが日本との同盟をやめたその時が日本の終わりだな…

日本の政治家達よ
金がほしいなら日本の事を考えろ
日本が潤えばおのずとお前らも潤うだろう
アル
2011/08/02 23:52

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